3年毎に改定がある介護報酬は、改定が近づくに連れ、少しづつどの様な点が変わるのかが発表されます。
国が定める有識者によって、介護を取り巻く国の現状や制度の在り方が議論され、国の予算を鑑みながら、その内容が決められますが、今後の介護報酬は自立支援につながる介護サービスを手厚くし、それ以外は報酬を下げる方向に変化しているのが実情です。
つまり、今までのように、介護を必要とする人全てに手厚い介護を提供するのではなく、必要最低限の介護を推進する一方で、効果の出せる介護サービスについては優遇するという内容になっています。
しかし、この変化によって、今までの介護サービスのあり方が通用しなくなりつつあり、中には事業の方針を変更する施設も出てきています。
また、最悪の場合は、経営不振に追い込まれる事業所もあるかもしれません。
ただし、この介護報酬の改定については、日頃から動向を注視し、変化に対応できる仕組みを作ることはそう難しいことではなさそうです。
今後、重要視される自立支援においても、介護サービスを受ける前と受けた後で、継続的に良い方向に変化が出せれば、効果があると判断されます。
つまり、リハビリにつながる介護サービスを重点的に行うというj方針を強化すれば、介護報酬を減らされるリスクは抑えられるというわけです。
この姿勢を強化すれば、大きなサービス内容の変更を行わなくても十分に高齢者の自立支援を行うことは可能です。
法改正はマイナスのイメージばかりが語られますが、介護サービスのマネジメントをしっかり行えば、逆に介護報酬を増やすチャンスにすることもできるのです。